インターネット、SNS、ライブ配信の社会的な利用頻度が高まり、それらが生活の一部となっている反面、
炎上商法、誹謗中傷などが深刻化して社会問題となっています。
特に、誹謗中傷に関しては、匿名の人からの批判、脅迫などにより生活に支障がでる人も少なくありません。
改正プロバイダ責任制限法が、明日 2022年10月1日に施行されます。
今回、改正法の施行から5年後の見直し規定が設けられています。
個人情報保護法は、3年ごとの見直し規定が附則で設けられており、インターネット、SNS、ライブ配信など
を取り巻く環境について、その状況によって今後も定期的に改正が検討される見込みです。
頻繁に見直しが必要とされるのは、それだけ時流の変化が多く、問題点も多様化している証拠だと考えます。
今回の法改正で、被害者は加害者特定までかなり簡易・迅速に手続きできるようになりました。
しかし、冤罪を防ぐ方法や、言論の自由についても考えなければならないタイミングなのかもしれません。
